楽天ペイ利用規約

本規約は、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）又は当社と提携する決済サービス提供者が提供する決済サービスである楽天ペイのうち、当社の提供する実店舗決済（以下「本サービス」といい、第１条で定義します。）の利用に関して遵守すべき事項を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスに関する一定の事項については、楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）から提供される場合があります。

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。

(1)「QR読み取り」とは、加盟店アプリにおいて加盟店が入力した決済金額の決済に利用するものとして加盟店アプリに表示される当社発行のQRコード（以下「QRコード（ワンタイム型）」といいます。）、又は加盟店アプリにおける表示以外の方法により発行され、加盟店が利用者に提示するQRコード（以下「QRコード（プリント型）」といいます。）を、利用者が利用者スマートフォンにより読み取り、決済を承認することによって当該決済金額に係る支払を行う方法をいいます。
(2)「アプリ連携」とは、利用者が、利用者スマートフォンの連携アプリを起動させ、自ら商品等のバーコード等を読み取り、又は連携アプリから購入商品を選択して、取引代金の決済を承認することにより、当該取引代金の決済を可能とする決済方法をいいます。
(3)「加盟店」とは、利用者が本サービスを利用した決済を行うことのできる当社所定の店舗をいいます。
(4)「加盟店アプリ」とは、本サービス提供のために加盟店が管理するアプリケーションをいいます。
(5)「加盟店スマートフォン」とは、加盟店が管理するスマートフォン又はタブレット等を総称するものであって、加盟店アプリがダウンロードされ、本サービス決済に利用されるものをいいます。
(6)「決済金額」とは、利用者が加盟店に対して負担する、加盟店における商品、役務又はサービスの対価としての代金をいいます。
(7)「決済担当者」とは、利用者との間で決済金額の決済を行う加盟店の担当者をいいます。
(8)「コード表示」とは、利用者が利用者スマートフォン上の本アプリにより表示するバーコード又はQRコードを加盟店が読み取り、決済を承認することによって当該決済金額に係る支払を行う方法をいいます。
(9)「事前決済」とは、アプリ連携のうち、利用者が加盟店における商品等の引渡しに先立ち、連携アプリから商品等を選択して行う決済をいいます。
(10)「指定カード」とは、クレジットカード等（デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として使用されるカード等及び当該カード等の決済に用いられる情報を含みます。）のうち、当社が本サービスに係る決済手段として利用を認めたものをいいます。
(11)「請求書払い」とは、加盟店が当社の許可を受けて、利用者に送付される公共料金等の請求書上に印字したQRコード又はバーコード（以下「請求書コード」といいます。）を、利用者が利用者スマートフォンにより読み取り、決済を承認することによって、楽天ポイント又は楽天キャッシュにより、当該決済金額に係る支払を行う方法をいいます。
(12)「セルフ」とは、利用者が本アプリにおいて、決済を行う店舗名を選択して決済金額を入力し、これを承認することによって当該決済金額に係る支払を行う方法をいいます。
(13)「伝票番号」とは、本サービス決済ごとに割り振られる番号であって、当社が本アプリ及び加盟店アプリに通知するものをいいます。
(14)「登録カード」とは、第２条に基づき登録された指定カードをいいます。
(15)「パスワード」とは、楽天会員としての認証に用いられるパスワードであって、楽天会員が楽天所定の方法により登録したものをいいます。
(16)「本アプリ」とは、楽天会員がスマートフォン端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することによって本サービスを利用することができるソフトウェアであって、当社が提供するものをいいます。
(17)「本サービス」又は「アプリ決済」とは、当社が指定した店舗における商品、役務又はサービスの対価としての代金の支払において、本アプリを用いて、本アプリにおいて予め登録した指定カードを決済手段とすることができるものとする、当社の提供するサービスをいいます。
(18)「本サービス決済」とは、本サービスを利用した、決済金額に係る決済をいいます。
(19)「楽天ID」とは、楽天会員に対して個別に付与されるIDであって、楽天会員としての認証に用いられるものをいいます。
(20)「楽天会員」とは、楽天会員規約に同意の上、楽天所定の方法により楽天会員登録を行った個人をいいます。
(21)「楽天会員規約」とは、楽天が楽天会員にサービスを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天会員規約」及び楽天会員に関連する諸規定をいいます。
(22)「楽天キャッシュ」とは、楽天Edy株式会社の運営する電子マネーサービス「楽天キャッシュ」をいいます。
(23)「楽天キャッシュ利用規約」とは、楽天Edy株式会社が楽天会員に対して楽天キャッシュに関するサービスを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天キャッシュ利用規約」（基本型及びプレミアム型）及び楽天キャッシュに関連する諸規定をいいます。
(24)「楽天ポイント」とは、楽天の運営するポイントサービス「楽天ポイント」をいいます。
(25)「楽天ポイント利用規約」とは、楽天が楽天会員に対して楽天ポイントを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天ポイント利用規約（楽天会員向け）」及び楽天ポイントに関連する諸規定をいいます。
(26)「利用者」とは、本サービスを利用するための会員登録を行った者をいいます。
(27)「利用者スマートフォン」とは、利用者の保有するスマートフォンその他の電子機器であって、本アプリがダウンロードされ、本サービス決済に利用されるものをいいます。
(28)「連携アプリ」とは、当社が承認した者が提供する、本アプリと接続し、データ等の連携をすることができる機能など当社所定の機能を備えたアプリで、利用者が利用者スマートフォンにダウンロードして利用するものをいいます。

第2条(本サービスの利用者)

1.本サービスは、楽天所定の方法により楽天会員登録を行った楽天会員が、本アプリをスマートフォン端末にダウンロードし、本アプリにおいて、当社所定の方法により楽天ID及びパスワードを用いた楽天会員の認証手続を経て、当社所定の方法による本人確認手続その他当社所定の手続（以下併せて「利用開始手続」といいます。）を行い、当社が本サービスの利用を認めた場合に限り、利用できるものとします。
2.利用者は、利用開始手続時において、当社所定の手続に従い、コード表示、QR読み取り、セルフ及びアプリ連携における決済手段（以下「支払元」といいます。）の設定を行うことができます。支払元の設定においては、指定カード（有効なものに限ります。）その他当社が別途指定する決済手段を登録することができます。なお、本サービス以外の方法による信用販売が利用可能な指定カードであっても、当社の定める基準を満たさないカードに関しては、登録できない場合があります。
3.前項に定める支払元の設定を行わない利用者は、決済金額に係る支払にあたり、ポイント等（次条第２項に定義します。）の充当のみを利用することができます。

第3条(決済方法)

1.利用者は、加盟店における商品、役務又はサービスの対価として代金の支払を行う場合において、本サービスを利用する場合は、コード表示、QR読み取り、セルフ、アプリ連携又は請求書払いのいずれかの方法を選択できるものとします。但し、決済を行う加盟店が当社の承諾を受けて取り扱うことのできる方法に限り選択することができるものとします。
2.本サービスを利用する場合、利用者は、決済金額に係る支払にあたり、第3項から第7項の手順に従って、利用者が保有する楽天ポイント又は楽天キャッシュ（以下総称して、「ポイント等」といいます。）を充当することができるものとします。ポイント等の充当にあたっては、利用者は、本規約のほか、楽天ポイント利用規約及び楽天キャッシュ利用規約に従うものとします。
3.コード表示により決済を行う場合は、利用者は、以下の手順により決済を行うものとします。
- (1)利用者は、本アプリを起動し、当社所定の方法により、楽天ID及びパスワードを用いて、楽天会員の認証手続を行い、利用者スマートフォンの位置情報の利用を許可してください。
- (2)利用者は、加盟店における決済金額の会計において、金額を確認した後、決済担当者に対し、コード表示により支払うことを伝え、利用者スマートフォンのコード表示を加盟店に提示します。
- (3)加盟店は、利用者が提示しているコードを加盟店の端末に読み込みます。
- (4)利用者は、前号の読み込みにより利用者スマートフォンに表示された決済金額を確認の上、ポイント等の充当を希望する場合には、本アプリに表示される案内に従い、保有するポイント等の残高の中から、当該決済金額において決済に充当する楽天ポイント数及び楽天キャッシュの充当額（以下、「ポイント等充当額」といいます。）を選択又は入力します。利用者が楽天ポイントと楽天キャッシュを保有している場合、利用者が本アプリ内で設定しない限り、楽天ポイントが先に充当されるものとします。
- (5)利用者は、本サービス決済の対象となる決済金額及びポイント等充当額を確認し、誤りがない場合は、本アプリに表示される案内に従い、決済ボタンをスライドするものとします。支払元が登録カードの場合、利用者による当該行為により、利用者を介して加盟店が登録カードの発行者に対して当該決済につき照会を行うこととなります。
- (6)前号の照会の際、当社又は登録カードの発行者が、利用者に対し、登録カードの発行者から発行されたインターネット専用のＩＤ・パスワードの入力による本人認証及び利用者スマートフォンの位置情報による確認等（以下総称して、「本人認証手続」といいます。）を求める場合があります。この場合において、利用者による当該本人認証手続が正常に行われないときには、利用者は本サービスを利用することができません。
- (7)登録カードの発行者等により、当該本サービスの決済が承認され、かつ当社がポイント等の充当及び本サービスの利用を認めた場合は、当社は、直ちに、本アプリに対し、完了した本サービス決済の金額、決済が行われた加盟店を特定する情報及び伝票番号を本アプリ内の決済履歴ページにおいて通知するものとし、これにより当該本サービス決済が完了するものとします。
- (8)利用者は、前号に定める決済履歴ページを、決済担当者に提示し、加盟店アプリにおける伝票番号との照合をさせるものとします。利用者が当該画面の提示を行わない場合、加盟店は当該決済が行われなかったものと取り扱うことができるものとし、利用者は加盟店に対し、本サービス以外の手段により決済を行わなければならないものとします。
4.QR読み取りにより決済を行う場合は、利用者は、以下の手順により決済を行うものとします。
- (1)利用者は、本アプリを起動し、当社所定の方法により、楽天ID及びパスワードを用いて、楽天会員の認証手続を行い、利用者スマートフォンの位置情報の利用を許可してください。
- (2)QRコード（ワンタイム型）を用いてQR読み取りを行う場合、利用者は、加盟店における決済金額の会計において、決済担当者に対し、QR読み取りにより支払うことを伝えます。
  加盟店が加盟店スマートフォンにおいて決済金額を入力し、QRコード（ワンタイム型）を利用者に提示した場合は、利用者は、当該QRコードを利用者スマートフォンにより読み込み、利用者スマートフォンに表示された加盟店名称、決済金額等を確認するものとします。
- (3)QRコード（プリント型）を用いてQR読み取りを行う場合、利用者は、加盟店が提示するQRコードを利用者スマートフォンにより読み込むものとします。利用者は、利用者スマートフォンに表示された加盟店名称等を確認の上、本アプリにおいて、決済金額を入力するものとします。
- (4)利用者は、ポイント等の充当を希望する場合には、本アプリに表示される案内に従い、保有するポイント等の残高の中から、当該決済金額において決済に充当するポイント等充当額を選択又は入力します。利用者が楽天ポイントと楽天キャッシュを保有している場合、利用者が本アプリ内で設定しない限り、楽天ポイントが先に充当されるものとします。
- (5)利用者は、本サービス決済の対象となる決済金額及びポイント等充当額を確認し、誤りがない場合は、本アプリに表示される案内に従い、決済ボタンをスライドするものとします。支払元が登録カードの場合、利用者による当該行為により、利用者を介して加盟店が登録カードの発行者に対して当該決済につき照会を行うこととなります。
- (6)前号の照会の際、当社又は登録カードの発行者が、利用者に対し、登録カードの発行者から発行されたインターネット専用のＩＤ・パスワードの入力による本人認証手続を求める場合があります。この場合において、利用者による当該本人認証手続が正常に行われないときには、利用者は本サービスを利用することができません。
- (7)登録カードの発行者等により、当該本サービスの決済が承認され、かつ当社がポイント等の充当及び本サービスの利用を認めた場合は、当社は、直ちに、本アプリに対し、完了した本サービス決済の金額、決済が行われた加盟店を特定する情報及び伝票番号を本アプリ内の決済履歴ページにおいて通知するものとし、これにより当該本サービス決済が完了するものとします。
- (8)利用者は、前号に定める決済履歴ページを、決済担当者に提示し、加盟店アプリにおける伝票番号との照合をさせるものとします。利用者が当該画面の提示を行わない場合、加盟店は当該決済が行われなかったものと取り扱うことができるものとし、利用者は加盟店に対し、本サービス以外の手段により決済を行わなければならないものとします。
5.セルフにより決済を行う場合は、利用者は、以下の手順により決済を行うものとします。
- (1)利用者は、本アプリを起動し、当社所定の方法により、楽天ID及びパスワードを用いて、楽天会員の認証手続を行い、利用者スマートフォンの位置情報の利用を許可してください。
- (2)利用者は、本アプリにおいて、決済を行おうとする加盟店を選択し、決済金額を入力します。
- (3)利用者は、ポイント等の充当を希望する場合には、本アプリに表示される案内に従い、保有するポイント等の残高の中から、当該決済金額におけるポイント等充当額を選択又は入力します。利用者が楽天ポイントと楽天キャッシュを保有している場合、利用者が本アプリ内で設定しない限り、楽天ポイントが先に充当されるものとします。
- (4)利用者は、本サービス決済の対象となる決済金額及びポイント等充当額を確認し、誤りがない場合は、本アプリに表示される案内に従い、決済ボタンをスライドするものとします。支払元が登録カードの場合、利用者による当該行為により、利用者を介して加盟店が登録カードの発行者に対して当該決済につき照会を行うこととなります。
- (5)前号の照会の際、当社又は登録カードの発行者が、利用者に対し、本人認証手続を求める場合があります。この場合において、利用者による当該本人認証手続が正常に行われないときには、利用者は本サービスを利用することができません。
- (6)登録カードの発行者等により、当該本サービスの決済が承認され、かつ当社がポイント等の充当及び本サービスの利用を認めた場合は、当社は、直ちに、本アプリに対し、完了した本サービス決済の金額、決済が行われた加盟店を特定する情報及び伝票番号を本アプリ内の決済履歴ページにおいて通知するものとし、これにより当該本サービス決済が完了するものとします。
- (7)利用者は、前号に定める決済履歴ページを、決済担当者に提示し、加盟店アプリにおける伝票番号との照合をさせるものとします。利用者が当該画面の提示を行わない場合、加盟店は当該決済が行われなかったものと取り扱うことができるものとし、利用者は加盟店に対し、本サービス以外の手段により決済を行わなければならないものとします。
6.アプリ連携により決済を行う場合は、利用者は、以下の手順により決済を行うものとします。
- (1)利用者は、利用者スマートフォンにて、連携アプリをダウンロードします。なお、連携アプリの利用については、当該連携アプリの提供者の定める規約等に従うものとします。
- (2)利用者は、連携アプリを起動させ、連携アプリ所定の方法により本決済サービスを行おうとする加盟店の店舗を特定の上、連携アプリにより商品等のバーコードを読み取り又は連携アプリから購入商品を選択して、その取引代金の決済手段として当社ペイを選択するものとします。この場合、本アプリが起動し、連携アプリから本アプリに商品等の取引代金その他当社所定の情報が連携されることを承諾するものとします。利用者は、商品等の取引に関する利用者と加盟店との契約が、本アプリの起動以前に、連携アプリ内で成立することについて了承するものとします。
- (3)利用者は、ポイント等の充当を希望する場合には、本アプリに表示される案内に従い、保有するポイント等の残高の中から、当該決済金額におけるポイント等充当額を選択又は入力します。利用者が楽天ポイントと楽天キャッシュを保有している場合、利用者が本アプリ内で設定しない限り、楽天ポイントが先に充当されるものとします。
- (4)利用者は、本サービス決済の対象となる決済金額及びポイント等充当額を確認し、誤りがない場合は、本アプリに表示される案内に従い、決済ボタンをスライドするものとします。支払元が登録カードの場合、利用者による当該行為により、利用者を介して加盟店が登録カードの発行者に対して当該決済につき照会を行うこととなります。
- (5)前号の照会の際、当社又は登録カードの発行者が、利用者に対し、本人認証手続を求める場合があります。この場合において、利用者による当該本人認証手続が正常に行われないときには、利用者は本サービスを利用することができません。
- (6)登録カードの発行者等により、当該本サービスの決済が承認され、かつ当社がポイント等の充当及び本サービスの利用を認めた場合は、当社は、直ちに、本アプリに対し、完了した本サービス決済の金額、決済が行われた加盟店を特定する情報及び伝票番号を本アプリ内の決済履歴ページにおいて通知するものとし、これにより当該本サービス決済が完了するものとします。なお、本アプリに通知された当該情報は、連携アプリにも連携されるものとします。
- (7)事前決済の場合は、決済に係る加盟店に来店の上、当社、加盟店又は連携アプリにて指定する方法により決済の完了を示して、決済に係る商品等を受け取るものとします。なお、当該受取りを行わなかった場合であっても、第10項に定める場合を除き、完了した本サービス決済は取り消されません。
7.請求書払いにより決済を行う場合は、利用者は、以下の手順により決済を行うものとします。
- (1)利用者は、本アプリを起動し、当社所定の方法により、楽天ID及びパスワードを用いて、楽天会員の認証手続を行い、利用者スマートフォンの位置情報の利用を許可してください。
- (2)利用者は、請求書コードを利用者スマートフォンにより読み込むものとします。利用者は、利用者スマートフォンに表示された加盟店名称、決済金額等を確認するものとします。
- (3)利用者は、楽天ポイントの充当を希望する場合には、本アプリに表示される案内に従い、当該決済金額において楽天ポイントを充当することを選択します。なお、一部の加盟店では、楽天ポイントの充当ができないことがあります。楽天ポイントの充当を選択しない場合、当該決済金額は楽天キャッシュにより決済されるものとし、充当する楽天ポイント数が、当該決済金額を下回っていた場合、その残額は利用者が保有する楽天キャッシュにより決済されるものとします。
- (4)利用者は、本サービス決済の対象となる決済金額及び当該決済金額において決済に充当するポイント等充当額を確認し、誤りがない場合は、本アプリに表示される案内に従い、決済ボタンをスライドするものとします。利用者による当該行為により、利用者を介して加盟店が当社に対して当該決済につき照会を行うこととなります。
- (5)前号の照会の際、当社が、利用者に対し、インターネット専用のＩＤ・パスワードの入力による本人認証手続を求める場合があります。この場合において、利用者による当該本人認証手続が正常に行われないときには、利用者は本サービスを利用することができません。
- (6)当社が、当該本サービスの決済を承認し、かつ楽天ポイントの充当及び本サービスの利用を認めた場合、当社は、直ちに、本アプリに対し、完了した本サービス決済の金額、決済が行われた加盟店を特定する情報及び伝票番号を本アプリ内の決済履歴ページにおいて通知するものとし、これにより当該本サービス決済が完了するものとします。
8.本サービス決済は、支払元が登録カードの場合、登録カードの発行者から当該登録カードによる決済の承認が得られない場合は、利用することができません。
9.支払元が登録カードの場合、本サービス決済が完了した場合は、利用者は、登録カードの発行者とのクレジットカード会員契約等に基づき、登録カードの発行者又はその指定する者に対し、本サービスにより決済された代金を支払うものとします。
10.利用者が第5項第2号又は第6項第2号の加盟店を選択する際に、誤って別の加盟店を選択し決済を行った場合には、直ちに当社所定の方法により当社に対して連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。なお、当社が当該決済を誤りであると合理的な根拠に基づき判断した場合、当該信用販売を取り消す場合があります。
11.利用者は、アプリ連携により決済を行う場合、連携アプリで取得される情報（購入日時、購入履歴、購入した商品の具体的な情報、取引金額等）が本アプリに連携され、当社に提供されることにつき同意するものとします。当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、当該情報を取得し、利用するものとします

第4条（支払明細の表示）

1.当社は、本サービス決済後、速やかに、本アプリの所定の場所に、本サービス決済がなされた金額、伝票番号等の明細（以下「利用明細」といいます。）を表示します。当該表示がなされた場合には、利用者は、速やかに当該利用明細の内容を確するものとします。
2.利用者は、利用明細が本サービス決済の内容と異なる場合には、当社に問合せをすることができるものとし、この場合、当社は、当該利用明細の内容を速やかに調査するものとします。

第5条（利用条件）

1.当社は、本サービスにつき、以下の利用制限を定める場合があります。
- (1)各利用者の本サービス利用1回あたりの利用限度額
- (2)各利用者の1日の1加盟店あたりの累計利用限度額
- (3)各利用者の1日の本サービスの累計利用限度額
- (4)各加盟店の1日あたりの本サービスの累計利用限度額
- (5)楽天の提供する他のサービスの利用実績（楽天会員ランク等）に応じた利用制限
- (6)その他当社が任意に設定する利用制限
2.本サービスで利用できる登録カードの支払回数は翌月一括払いのみとします。
3.アプリ決済（次項に定める場合を除く。）がなされた取引について、本サービス決済完了後に、決済された金額に誤りがあったことが判明した場合（前条第2項に定める調査の結果、判明した場合を含みます。）、返品が生じた場合、加盟店との取引の無効が判明し、又は取消し若しくは解除がなされた場合は、利用者は、当社又は加盟店が本サービス決済を取り消すことができることを了承するものとします。この場合において、なお未精算の決済金額が残存する場合は、利用者は、当該決済金額を本サービス又は本サービス決済以外の方法により、加盟店に支払うものとします。
4.前項にかかわらず、アプリ連携がなされた取引について、本サービス決済完了後に、決済された金額に誤りがあったことが判明した場合（前条第2項に定める調査の結果、判明した場合を含みます。）、返品が生じた場合、加盟店との取引の無効が判明し、又は取消し若しくは解除がなされた場合であっても、利用者は、アプリ決済の取消を求めることはできないことがあることを了承するものとします。この場合、利用者は当該アプリ決済に基づく支払を行うものとし、加盟店から返金を受けるなど、加盟店との間で直接解決するものとします。なお、取消し又は解除の理由が不当である場合、決済金額が多額である場合、繰り返しの返金要求と認められる場合等、不正な現金取得のおそれがあると認められる場合には、加盟店が取消し又は解除に応じない場合がある旨を了承するものとします。

第6条（楽天ポイントの付与）

本アプリにおいて楽天ポイントの付与条件を提示した場合は、当該付与条件に従い、本サービスの利用額に応じて、楽天から利用者に楽天ポイントが付与されます。この場合、利用者は、楽天ポイント利用規約及び当該付与条件（有効期限等）に従い、ポイントを利用するものとします。

第7条（楽天ID及びパスワードの管理等）

1.楽天ID及びパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、第２条に基づき本アプリの登録をした楽天会員本人が責任をもって管理するものとします。
2.利用者は、前項の楽天ID及びパスワードの管理を行うほか、別途当社の用意する、当該利用者以外の者が当該利用者に代わって本サービスを利用することを防止する措置をとるものとします。
3.当社が入力された楽天ID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該楽天IDに係る楽天会員による利用があったものとみなされます。

第8条(アプリ搭載機器の紛失･盗難、偽造、再発行)

利用者は、本サービスを第三者に利用されないよう、利用者スマートフォンにパスワードを設定するなど、利用者スマートフォンを責任もって適切に管理するものとし、利用者スマートフォンを紛失し、若しくは盗難等の被害を受けた場合には、直ちに当社所定の方法により楽天ID又はパスワードを変更する又は楽天会員情報として登録しているクレジットカード情報を抹消するものとします。

第9条(本サービスの停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと合理的な根拠に基づき判断した場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。

(1)利用者が楽天会員でなくなった場合
(2)利用者が本アプリの認証又は登録において虚偽の申告をした場合
(3)利用者による本人認証手続が正常に行われなかった場合
(4)利用者が楽天会員規約、本規約、楽天ポイント利用その他本サービスに関連して楽天会員に課される規約の規定のいずれかに違反した場合
(5)利用者が加盟店又は登録カードの発行者に対する支払債務の履行を怠った場合
(6)差押･破産･民事再生申立･取引停止処分があった場合等利用者の信用状態が著しく悪化した場合
(7)加盟店の実店舗での決済以外に本アプリを利用したり、換金目的で本アプリを利用したりするなど、本アプリの利用状況が適当でないと当社が認めた場合
(8)利用者が反社会的勢力である場合又はそのおそれがある場合
(9)利用者が、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行った場合
- (ア)暴力的な要求行為
- (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- (オ)その他前記(ア)から(エ)に準ずる行為
(10)利用者が、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の（ア）から（オ）に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行った場合
- (ア)暴力、威嚇、脅迫、強要等
- (イ)暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
- (ウ)人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
- (エ)長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
- (オ)金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容又は態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等

第10条（本サービスの中断・終了及び変更）

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- (1)本アプリ、連携アプリ、加盟店アプリ、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
- (2)システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
- (3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- (5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- (6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- (7)その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的な根拠に基づき判断した場合
2.当社は、本サービスの一部又は全部を終了又は変更することがあります。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により利用者に情報提供を行うものとします。

第11条（免責）

1.本サービスに関連して当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社はその損害を賠償します。
2.前項に定める当社の責めに帰すべき事由が故意又は重大な過失によらない場合は、賠償の対象となる損害は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。

第12条（知的財産権及びバックアップ）

1.本アプリを含む本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、使用許諾を意味するものではなく、利用者は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはありません。利用者は、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2.当社は本アプリ内のデータのバックアップを行う義務を負いません。利用者は、当該データのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

第13条（連絡方法）

1.当社は、利用者が本アプリの利用端末を変更された場合等、利用者に通知又は連絡の必要があると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合は、本アプリ又は本アプリにおいて登録された電子メールアドレス、電話番号又は住所に対し、メッセージング機能、電子メール、電話又は郵便を用いて通知又は連絡を行うことができるものとします。
2.利用者は、当社に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、本アプリ内のお問い合わせフォームの送信、又は本アプリにおいて表示する問合せ先に電子メール送信若しくは郵送をすることをもって、当社に対し、問合せを行うことができるものとします。なお、電話や来訪は受け付けておりません。
3.前項に基づき利用者から問合せがあった場合、当社は、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法（電子メール、書面による郵送、電話等）については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。

第14条(届出事項の変更)

1.利用者は、第２条に基づき本アプリにおいて登録した情報（氏名、住所、勤務先、連絡先、メールアドレス等）に変更が生じた場合は、遅滞なく変更内容を登録し直すものとします。
2.前項の登録を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなします。但し、前項の変更の登録を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第15条(準拠法)

利用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします｡

第16条(合意管轄裁判所)

利用者は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします｡

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は効力を有しないと判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効又は効力を有しないと判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条(規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により利用者に情報提供を行うものとします。変更後の規約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。

以上

2023年4月改定

2023年11月改定

楽天ペイ不正利用時の補償に関する特約

本特約は、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）を利用する場合における楽天ペイ利用規約（以下「本規約」といいます。）の特約事項です。当社が提供する楽天ペイの不正利用時に補償に関しては、本特約が優先して適用されます。なお、本特約に定めのない事項は本規約の定めが適用されます。

第1条（不正利用時の申出）

1.利用者は、以下の行為（以下「対象不正利用」といいます。）により損害を被った場合に、当社に対して補償の申出を行うことができます。なお、「本サービス」とは、本規約第１条第１５号に定義する通りであり、本アプリを通して利用できるサービスであっても、本サービスには含まれない当社又は当社以外の第三者が提供するサービスは、本特約に基づく補償の対象外とします。
- (1)楽天ID又はパスワードが盗取又は詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しない本サービスの不正利用（利用者スマートフォンの紛失・盗難等に起因する、第三者による利用者の意図しない本サービスの利用も含みます。）
2.前項の損害は、対象不正利用に関する本サービスにおける利用者の意図しない決済・送金等が行われた時点をもって損害発生とします。
3.利用者は、第1項に定める申出を行うに当たって、以下の対応を行う義務を負います。
- (1)対象不正利用について、対象不正利用による損害が発生した日から60日以内に当社及び警察署に申告するとともに、損害の発生並びに利用者が当社以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。なお、当該補償には、登録カードを発行するクレジットカード会社から利用者が受けることができる補償も含まれます。）を当社に遅滞なく通知すること。
- (2)当社の求めに応じて必要書類を遅滞なく提出するほか、被害拡大の防止のために必要となる措置を自ら又は当社の指示に従い実施するとともに、当社による事実確認、被害状況の調査に協力すること。

第2条（補償対象となる場合）

当社は、前条に基づき利用者が申し出た内容、当社による調査の結果その他一切の事情を考慮し、以下のいずれにも該当しないと合理的な根拠に基づき判断した対象不正利用について、補償を行います。

(1)利用者の家族、同居人又はその代理人など利用者と同視すべき者による使用に起因する損害である場合。
(2)利用者の家族、同居人又はその代理人など利用者と同視すべき者に故意若しくは重過失又は法令違反行為がある場合。
(3)当社に申告した紛失・盗難等又は被害状況の内容に虚偽又はその疑いがある場合。
(4)利用者に、利用者スマートフォンの利用・管理について、管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合。
(5)利用者が本特約その他の当社の定めに違反していた場合。
(6)対象不正利用に関して利用者が不当な利益を得ている若しくは不正利用に協力している又はその疑いがある場合。
(7)損害が戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する場合。
(8)その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合。

第3条（当社による補償の内容）

当社は、対象不正利用の内容に応じて楽天ポイント、楽天キャッシュ又は現金により利用者が対象不正利用により直接被った損害（対象不正利用による損害について、利用者が当社以外の第三者から補償を受けることができる場合、損害額から当該補償額を差し引いた額）を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は当社が負担するものとします。

第4条（権利譲渡）

当社が補償を行った場合、利用者は対象不正利用に関する権利の一切を当社に譲渡することに同意したものとみなします。

第5条（補償の中止・中断等）

当社は、システム保守、通信回線又は通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止又は中断の必要があると合理的な根拠に基づき判断したときは、本特約による補償を中止又は中断することができるものとします。

第6条（本特約の変更）

当社は、本特約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により利用者に情報提供を行うものとします。変更後の特約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。

以上

2020年3月制定

2023年11月制定

「マイナポイント事業」に関する特約

第1条（目的）

1.本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、当社が、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイ（アプリ決済）（以下「楽天ペイ」といいます。）を選択した利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2.利用者は、楽天ペイ利用規約に付随する特約として、本特約（別添の「当社が定めるべき事項」を含みます。）の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、楽天ペイ利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「楽天ペイ利用規約等」といいます。）が適用されるものとし、本特約と楽天ペイ利用規約等が矛盾抵触する場合には、本特約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

- (1)「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。
- (2)「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分（ＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応して利用者が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
- (3)「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
- (4)「マイナポイント」とは、当社が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
- (5)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
- (6)「事務局」とは、国が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
- (7)「国等」とは、国および事務局を総称していいます。
- (8)「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
- (9)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、マイナポイントの申込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
- (10)「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定（マイナポイントの予約を行うことでマイキーIDが設定されます）を行った者のうち、楽天ペイを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。
- (11)「物品等の購入」とは、前払式支払手段、資金移動業に用いられる電子マネー、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用して商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。

第3条（ポイント付与の要件および方法）

1.利用者は、本サービスの申込期限として当社が定める期限内に、国が定めるマイナポイント利用規約および当社が定める申込方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイの登録が完了した場合には、付与対象期間において、楽天ペイについて当社が定める以下に掲げるマイナポイント付与の方法で、以下に掲げる行為（以下「対象行為」といいます。）を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、楽天ペイの登録が完了した場合には、原則として、楽天ペイ以外の対象キャッシュレス決済サービスに変更することはできません。
- 楽天ペイによる物品等の購入のための決済額に応じてマイナポイントを付与する方法　楽天ぺイによる物品等の購入を行うこと（楽天キャッシュ、Suicaのチャージは除く。）
2.前項に関わらず、当社が楽天ペイ利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3.本特約に定める付与対象期間は、対象者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から、別紙記載の日までの期間をいいます。
4.マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、当社所定の割合により付与されます。ただし、当社が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して２５％に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる１ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して２５%を下回る場合があります。
5.マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法または対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段もしくは当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法のうち、当社が定める方法により付与されます。
6.マイナポイントは、原則として、マイナポイント付与の対象となる対象行為以後、一または複数の物品等の購入に係る合計値が付与の対象となる最小単位に達してから2か月以内の範囲で対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。
7.第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および利用者がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、当社、国および事務局は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条（ポイント付与ができない場合）

1. 対象行為が行われた場合であっても、以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および当社は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
- (1)システム障害等によりマイナポイントの付与または楽天ペイの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
- (2)マイナポイント付与の上限額に達している場合（対象行為に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。）
- (3)マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）
- (4)第8条に定める不当な取引等その他本特約または楽天ペイ利用規約等に違反する取引または行為があった場合
- (5)解除、取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
- (6)楽天ペイに係る加盟店が対象行為に係る取引に関して当社所定の期限内に売上情報を提供しない場合
- (7)当社が楽天ペイ利用規約等または本特約その他ガイドライン等でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
- (8)国が定めるマイナポイント利用規約に規定するマイナポイントを付与することができない事由に該当する場合
2.当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条（マイナポイントの付与状況の確認）

1.利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で当社所定の事項につき、当社所定の方法により確認することができます。
2.利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないことまたは利用者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたマイナポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条（付与額の上限等）

1.マイナポイントの付与は、利用者１人に対して5,000円相当額分を上限とします。
2.マイナポイントの有効期間は、付与された時から3か月以上の期間で当社が定める期間（有効期間の定めがない場合も含みます。）とします。

第7条（付与の取消）

1.当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2.前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3.第１項の取消しは、当社または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4.利用者は、利用者が楽天ペイに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、楽天ペイ利用規約等に従うものとします。

第8条（不当な取引その他の禁止行為）

1.利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
- (1)他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
- (2)他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
- (3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
- (4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
- (5)循環取引（例えば、2者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等）に基づいてマイナポイントの付与を受けること
- (6)その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
2.利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
- (1)他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
- (2)マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
- (3)国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- (4)その他前各号に準じる行為
3.前２項の定めに違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、第７条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該利用者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、当社は、楽天ペイ利用規約等に基づき、楽天ペイの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
4.不当な取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、楽天ペイ利用規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条（取引等の調査等）

当社は、不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引または利用等を行った利用者について、マイナポイントの付与、使用状況や楽天ペイの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の判断に必要となる情報を調査します。この場合、当社は利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合わせに応じること、不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条（不当な取引等における事務局等への届出・通知等）

利用者は、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用を行い、またはこれらのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の防止のために提供されることに同意します。

- (1)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った日時、当該取引または利用等の内容
- (2)当該利用者の楽天ペイの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関する情報
- (3)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがあると判断した理由に関する情報
- (4)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った利用者への対応の内容
- (5)その他、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関して前項に基づく調査により取得した情報

第11条（利用停止等）

1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは楽天ペイの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
- (1)国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (3)マイナポイントの付与または楽天ペイに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
- (4)国等および当社が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
- (5)その他当社が本サービスまたは楽天ペイの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
- (6)国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスもしくは楽天ペイの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（免責）

1.第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による楽天ペイの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国および事務局は責任を負わないものとします。
2.当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本特約の改定）

1.利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2.当社は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他当社所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

第14条（情報提供）

1.利用者は、当社が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
- (1) 利用目的
  - ①　本事業の運営、本サービスおよび楽天ペイを提供するため
  - ②　不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
  - ③　本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
  - ④　利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
  - ⑤　事務局に対する、本事業の精算業務のため
- (2) 個人情報の項目
  - ①　氏名、住所、電話番号、メールアドレス
  - ②　楽天ペイに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
  - ③　楽天ペイの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
  - ④　付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
  - ⑤　第9条に基づく調査等により取得した情報
2.利用者は、当社が国、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、前項第2号に定める事項について提供することに同意します。また、利用者は、当社が本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために必要な範囲内で、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先から利用者の個人関連情報（取引を特定するためのID等、マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意するものとします。
3.当社は、第1項第１号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4.前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針に従い取り扱われることがあります。

第15条（本特約に定めのない事項等）

本特約に規定のない事項および付与されたマイナポイントについては、楽天ペイ利用規約等によるものとします。

第16条（問い合わせ先）

本サービスに係る問い合わせ、苦情等は、当社が楽天ペイ利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うものとします。

当社が定めるべき事項

1.本特約第３条第１項、第３項および第５項に定める「申込期限」「付与対象期間」「申込方法」「対象行為」「マイナポイント付与の方法」は、以下の通りとします。
    本サービスの申込期限：2023年9月30日まで
上記申込期限の定めにかかわらず、当社は、申込の受付を中断することができるものとします。
    本サービスの付与対象期間：対象者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から2023年9月30日まで
    申込方法：楽天ペイアプリから必要事項を入力
    対象行為：楽天ペイアプリでのお支払い（コード表示・QR読み取り・セルフ）
    マイナポイント付与の方法：各月の決済金額合計に対し、1円ごとに0.25ポイントの楽天ポイント（通常ポイント）を翌々月末日頃に付与（少数点以下切り捨て）
2.本特約第３条第２項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
3.本特約第３条第４項に定めるマイナポイント付与の最小単位は、1円とし、各月の決済金額合計に対して２５%の割合のマイナポイントとして、楽天ポイント（通常ポイント）を付与します（少数点以下切り捨て）。
4.本特約第３条第６項に定めるマイナポイントの付与時期は、対象行為の翌々月末日頃とします。
5.本特約第４条第１項第７号に掲げる事項は、以下のとおりとします。
- ・楽天ペイ（オンライン決済）を利用したネットでのお支払いの場合
- ・楽天ポイントカードによるポイント利用の場合
- ・楽天キャッシュへのチャージの場合
- ・楽天EdyへのチャージおよびEdyによるお支払いの場合
- ・SuicaへのチャージおよびSuicaによるお支払いの場合
- ・楽天ペイアプリ内の楽天カードタッチ決済によるお支払いの場合
- ・楽天ペイ（請求書払い）によるお支払いの場合
6.本特約第５条第１項の「マイナポイントの利用状況に関する事項で当社所定の事項」および「当社所定の方法」は、以下のとおりとします。
- ・当社所定の事項：付与されたマイナポイント（楽天ポイント）の数量・付与された日
- ・当社所定の方法：当社の提供する楽天ペイアプリ上の画面（「マイナポイント申込／情報」メニュー）もしくは楽天PointClubの「ポイント実績」
7.本特約第６条第２項に定める有効期間は、「楽天ポイント利用規約」に定める有効期間に従います。
8.本特約第１３条第２項に定める当社所定の変更手続は、楽天ペイ利用規約に基づく変更手続に従うものとします。
9.利用者がマイキーIDを設定し、楽天ペイを選択して本サービスを申し込んだ後、楽天IDのID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、楽天ペイ利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。
10.本特約第１６条に定めるお問い合わせは、以下のお客様相談窓口にて承ります。
楽天ペイマイナポイントお問い合わせ窓口
電話：050-5490-2648（平日午前9時半から午後6時まで）

以上

2020年7月制定

2021年3月改定

2021年9月改定

2021年12月改定

2022年3月改定

2022年6月改定

2023年2月改定

2023年4月改定

「マイナポイント事業（健康保険証）」に関する特約

第1条（目的）

1.本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込に係るマイナポイントの付与の条件、方法等、当社が、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイ（アプリ決済）（以下「楽天ペイ」といいます。）を選択した申請者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2.申請者は、楽天ペイ利用規約に付随する特約として、本特約（別添の「当社が定めるべき事項」を含みます。）の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、楽天ペイ利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「楽天ペイ利用規約等」といいます。）が適用されるものとし、本特約と楽天ペイ利用規約等が矛盾抵触する場合には、本特約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

- (1)「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。
- (2)「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分（ＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応して申請者が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
- (3)「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
- (4)「マイナポイント」とは、当社が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
- (5)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
- (6)「事務局」とは、国が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
- (7)「国等」とは、国および事務局を総称していいます。
- (8)「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
- (9)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、マイナポイントの申込みにあたり、申請者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
- (10)「申請者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定を行った者のうち、本サービスを希望する者および楽天ペイを選択して本サービスの申請を行った者を総称していいます。
- (11)「物品等の購入」とは、前払式支払手段、資金移動業に用いられる電子マネー、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用して商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。
- (12)「オンライン資格確認実施機関」とは、特別民間法人社会保険診療報酬支払基金または公益社団法人国民健康保険中央会を総称していいます。
- (13)「医療保険者等」とは、高齢者の医療の確保に関する法律第7条第2項に規定する保険者または同法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合を総称していいます。

第3条（ポイント付与の要件および方法）

1.申請者は、本サービスの申込期限として当社が定める期限内に、国が定めるマイナポイント利用規約および当社が定める申込方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイの登録が完了した場合であって、マイナポータル（国が各種申請や届出の各種情報提供、電子申請等のサービスを提供するウェブシステムをいいます。）またはマイキープラットフォームによる申込その他国所定の方法により、マイナンバーカードを健康保険証として利用することの申込をしたとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、楽天ペイの登録が完了した場合には、原則として、楽天ペイ以外の対象キャッシュレス決済サービスに変更することはできません。
2.前項に関わらず、当社が楽天ペイ利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3.マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法または対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段もしくは当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法のうち、当社が定める方法により付与されます。
4.マイナポイントは、当社が定める時期に付与されます。
5.第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および申請者がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、当社、国および事務局は、当該申請者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条（ポイント付与ができない場合）

1.以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および当社は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
- (1)システム障害等によりマイナポイントの付与または楽天ペイの提供を停止している場合
- (2)マイナポイント付与の上限額に達している場合
- (3)マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）
- (4)第8条に定める不当な取引等その他本特約等または楽天ペイ利用規約等に違反する取引または行為があった場合
- (5)当社が楽天ペイ利用規約等または本特約その他ガイドライン等でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
- (6)国が定めるマイナポイント利用規約に規定するマイナポイントを付与することができない事由に該当する場合
2.当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条（マイナポイントの付与状況の確認）

1.申請者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で当社所定の事項につき、当社所定の方法により確認することができます。
2.申請者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないことまたは申請者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたマイナポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条（付与額等）

1.マイナポイントの付与は、申請者１人に対して7,500円相当額分とします。
2.マイナポイントの有効期間は、付与された時から3か月以上の期間で当社が定める期間（有効期間の定めがない場合も含みます。）とします。

第7条（付与の取消）

1.当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2.前項に定めるときに、申請者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該申請者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3.第１項の取消しは、当社または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、申請者に損害等が生じた場合であっても、当社、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4.申請者は、申請者が楽天ペイに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、楽天ペイ利用規約等に従うものとします。

第8条（不当な取引その他の禁止行為）

1.申請者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
- (1)他人のキャッシュレス決済サービスを用いて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
- (2)他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
- (3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
- (4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
- (5)その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
2.申請者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
- (1)他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
- (2)マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
- (3)国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- (4)その他前各号に準じる行為
3.前２項の定めに違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、第７条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該申請者に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該申請者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、当社は、楽天ペイ利用規約等に基づき、楽天ペイの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
4.不当な取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、楽天ペイ利用規約等もしくは本特約に違反する行為または申請者の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、申請者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条（取引等の調査等）

当社は、不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引または利用等を行った申請者について、マイナポイントの付与、使用状況や楽天ペイの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の判断に必要となる情報を調査します。この場合、当社は申請者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合わせに応じること、不当な取引等またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条（不当な取引等における事務局等への届出・通知等）

申請者は、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用を行い、またはこれらのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に、国または事務局の求めに従って以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店、オンライン資格確認実施機関、医療保険者等およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の防止または健康保険証利用における不正（本事業に関するものに限ります。以下同じです。）の防止のために提供されることに同意します。

- (1)当該申請者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日等の個人情報
- (2)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った日時、当該取引または利用等の内容
- (3)当該申請者の楽天ペイの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関する情報
- (4)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがあると判断した理由に関する情報
- (5)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った申請者への対応の内容
- (6)その他、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関して前項に基づく調査により取得した情報

第11条（利用停止等）

1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、申請者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは楽天ペイの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
- (1)国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (3)マイナポイントの付与または楽天ペイに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
- (4)国等および当社が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
- (5)その他当社が本サービスまたは楽天ペイの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
- (6)国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスもしくは楽天ペイの提供の停止または中断により申請者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（免責）

1.第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による楽天ペイの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国および事務局は責任を負わないものとします。
2.当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた申請者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本特約の改定）

1.申請者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2.当社は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他当社所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

第14条（情報提供）

1.申請者は、当社が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
- (1)利用目的
  - ①　本事業の運営、本サービスおよび楽天ペイを提供するため
  - ②　不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
  - ③　本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
  - ④　申請者からの問合せ等に対して適切に対応するため
  - ⑤　事務局に対する、本事業の精算業務のため
- (2)個人情報の項目
  - ①　氏名、住所、電話番号、メールアドレス
  - ②　楽天ペイに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
  - ③　楽天ペイの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
  - ④　付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
  - ⑤　第9条に基づく調査等により取得した情報
2.申請者は、当社が国、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店、オンライン資格確認実施機関および医療保険者等およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのため、前項第2号に定める事項について提供すること、健康保険証利用における不正の防止のため、第10条各号に定める事項について提供することに同意します。また、申請者は、当社が本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために必要な範囲内で、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先から申請者の個人関連情報（取引を特定するためのID等、マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意するものとします。
3.当社は、第1項第１号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4.前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針に従い取り扱われることがあります。

第15条（本特約に定めのない事項等）

本特約に規定のない事項および付与されたマイナポイントについては、楽天ペイ利用規約等によるものとします。

第16条（問い合わせ先）

本サービスに係る問い合わせ、苦情等は、当社が楽天ペイ利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うものとします。

当社が定めるべき事項

1.本特約第３条第１項および第３項に定める「申込期限」「申込方法」「マイナポイント付与の方法」は、以下の通りとします。
    本サービスの申込期限：2023年9月30日まで
    上記申込期限の定めにかかわらず、当社は、申込の受付を中断することができるものとします。
    申込方法：楽天ペイアプリから必要事項を入力
    マイナポイント付与の方法：楽天ポイント（通常ポイント）を付与
2.本特約第３条第２項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
3.本特約第３条第４項に定めるマイナポイントの付与時期は、本サービスの申込みから3日以内とします。
4.本特約第３条第５号に掲げる事項は、特に定めはありません。
5.本特約第５条第１項の「マイナポイントの利用状況に関する事項で当社所定の事項」および「当社所定の方法」は、以下のとおりとします。
- ・当社所定の事項：付与されたマイナポイント（楽天ポイント）の数量・付与された日
- ・当社所定の方法：楽天PointClubの「ポイント実績」
6.本特約第６条第２項に定める有効期間は、「楽天ポイント利用規約」に定める有効期間に従います。
7.本特約第１３条第２項に定める当社所定の変更手続は、楽天ペイ利用規約に基づく変更手続に従うものとします。
8.申請者がマイキーIDを設定し、楽天ペイを選択して本サービスを申し込んだ後、楽天ID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、楽天ペイ利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。
9.本特約第１６条に定めるお問い合わせは、以下のお客様相談窓口にて承ります。
楽天ペイマイナポイントお問い合わせ窓口
電話：050-5490-2648（平日午前9時半から午後6時まで）

以上

2022年6月制定

2023年2月改定

2023年4月改定

「マイナポイント事業（公金受取口座）」に関する特約

第1条（目的）

1.本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、国に対して国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録に係るマイナポイントの付与の条件、方法等、当社が、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイ（アプリ決済）（以下「楽天ペイ」といいます。）を選択した申請者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2.申請者は、楽天ペイ利用規約に付随する特約として、本特約（別添の「当社が定めるべき事項」を含みます。）の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、楽天ペイ利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「楽天ペイ利用規約等」といいます。）が適用されるものとし、本特約と楽天ペイ利用規約等が矛盾抵触する場合には、本特約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

- (1)「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。
- (2)「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分（ＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応して申請者が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
- (3)「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
- (4)「マイナポイント」とは、当社が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
- (5)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
- (6)「事務局」とは、国が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
- (7)「国等」とは、国および事務局を総称していいます。
- (8)「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
- (9)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、マイナポイントの申込みにあたり、申請者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
- (10)「申請者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定を行った者のうち、本サービスを希望する者および楽天ペイを選択して本サービスの申請を行った者を総称していいます。
- (11)「物品等の購入」とは、前払式支払手段、資金移動業に用いられる電子マネー、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用して商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。

第3条（ポイント付与の要件および方法）

1.申請者は、本サービスの申込期限として当社が定める期限内に、国が定めるマイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイの登録が完了した場合であって、国に対して国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録が完了し、当社が定める期限内に、当社が国等から当該登録完了の旨の通知を受け取ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、楽天ペイの登録が完了した場合には、原則として、楽天ペイ以外の対象キャッシュレス決済サービスに変更することはできません。
2.前項に関わらず、当社が楽天ペイ利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3.マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法または対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段もしくは当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法のうち、当社が定める方法により付与されます。
4.マイナポイントは、当社が定める時期に付与されます。
5.第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および申請者がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、当社、国および事務局は、当該申請者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。
6.申請者は、マイナポイントの付与がなされるかどうかについて、マイキープラットフォームにより自ら確認をするものとします。なお、申請者は、審査の結果、自らに適用のある規約その他の約定により国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録が完了しない場合があること、同登録が完了した場合であっても、次条第１項各号に該当するときまたは本条第1項に係る所定の日までに同登録が完了したことが国において確認できないときには、マイナポイントの付与がなされない場合があることについて、異議を述べないものとします。

第4条（ポイント付与ができない場合）

1.以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および当社は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
- (1)システム障害等によりマイナポイントの付与または楽天ペイの提供を停止している場合
- (2)マイナポイント付与の上限額に達している場合
- (3)マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）
- (4)第8条に定める不当な取引等その他本特約等または楽天ペイ利用規約等に違反する取引または行為があった場合
- (5)国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録に関して適用のある規約その他の約定に違反する行為があった場合
- (6)当社が楽天ペイ利用規約等または本特約その他ガイドライン等でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
- (7)国が定めるマイナポイント利用規約に規定するマイナポイントを付与することができない事由に該当する場合
2.当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条（マイナポイントの付与状況の確認）

1.申請者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で当社所定の事項につき、当社所定の方法により確認することができます。
2.申請者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないことまたは申請者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたマイナポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条（付与額等）

1.マイナポイントの付与は、申請者１人に対して7,500円相当額分とします。
2.マイナポイントの有効期間は、付与された時から3か月以上の期間で当社が定める期間（有効期間の定めがない場合も含みます。）とします。

第7条（付与の取消）

1.当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、申請者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2.前項に定めるときに、申請者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該申請者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3.第１項の取消しは、当社または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、申請者に損害等が生じた場合であっても、当社、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4.申請者は、申請者が楽天ペイに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、楽天ペイ利用規約等に従うものとします。

第8条（不当な取引その他の禁止行為）

1.申請者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
- (1)他人のキャッシュレス決済サービスを用いて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
- (2)他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
- (3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
- (4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
- (5)その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
2.申請者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
- (1)他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
- (2)マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
- (3)国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- (4)その他前各号に準じる行為
3.前２項の定めに違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、第７条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該申請者に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該申請者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、当社は、楽天ペイ利用規約等に基づき、楽天ペイの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
4.不当な取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、楽天ペイ利用規約等もしくは本特約に違反する行為または申請者の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、申請者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条（取引等の調査等）

第10条（不当な取引等における事務局等への届出・通知等）

申請者は、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用を行い、またはこれらのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止またはマイナポイントの不正もしくは不適切な利用の防止、第4条第1項第5号に係る行為への該当性の判断のために提供されることに同意します。

- (1)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った日時、当該取引または利用等の内容
- (2)当該申請者の楽天ペイの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関する情報
- (3)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがあると判断した理由に関する情報
- (4)不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等を行った申請者への対応の内容
- (5)その他、不当な取引等、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用またはこれらのおそれがある取引または利用等に関して前項に基づく調査により取得した情報

第11条（利用停止等）

1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、申請者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは楽天ペイの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
- (1)国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたは楽天ペイの提供ができない場合
- (3)マイナポイントの付与または楽天ペイに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
- (4)国等および当社が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
- (5)その他当社が本サービスまたは楽天ペイの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
- (6)国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスもしくは楽天ペイの提供の停止または中断により申請者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（免責）

1.第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による楽天ペイの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国および事務局は責任を負わないものとします。
2.当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた申請者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本特約の改定）

1.申請者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2.当社は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他当社所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

第14条（情報提供）

1.申請者は、当社が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
- (1)利用目的
  - ①　本事業の運営、本サービスおよび楽天ペイを提供するため
  - ②　不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
  - ③　本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
  - ④　申請者からの問合せ等に対して適切に対応するため
  - ⑤　事務局に対する、本事業の精算業務のため
- (2)個人情報の項目
  - ①　氏名、住所、電話番号、メールアドレス
  - ②　楽天ペイに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
  - ③　楽天ペイの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
  - ④　付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
  - ⑤　第9条に基づく調査等により取得した情報
2.申請者は、当社が国、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続き、第4条第1項第5号に係る行為への該当性の判断のために、前項第2号に定める事項について提供することに同意します。また、申請者は、当社が本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために必要な範囲内で、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先から申請者の個人関連情報（取引を特定するためのID等、マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意するものとします。
3.当社は、第1項第１号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4.前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針に従い取り扱われることがあります。

第15条（本特約に定めのない事項等）

本特約に規定のない事項および付与されたマイナポイントについては、楽天ペイ利用規約等によるものとします。

第16条（問い合わせ先）

本サービスに係る問い合わせ、苦情等は、当社が楽天ペイ利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うものとします。

当社が定めるべき事項

1.本特約第３条第１項および第３項に定める「申込期限」「申込方法」「当社が、国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録が完了した旨の通知を、国等から受け取る期限」「マイナポイント付与の方法」は、以下の通りとします。
    本サービスの申込期限：2023年9月30日まで
    上記申込期限の定めにかかわらず、当社は、申込の受付を中断することができるものとします。
    申込方法：楽天ペイアプリから必要事項を入力
    当社が、国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録が完了した旨の通知を、国等から受け取る期限：2023年10月14日まで
    マイナポイント付与の方法：楽天ポイント（通常ポイント）を付与
2.本特約第３条第２項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
3.本特約第３条第４項に定めるマイナポイントの付与時期は、国に対して国または地方公共団体から金銭の払込みを受ける預金口座または貯金口座に係る情報の登録の完了を当社が確認した日から3日以内とします。
4.本特約第４条第１項第６号に掲げる事項は、特に定めはありません。
5.本特約第５条第１項の「マイナポイントの利用状況に関する事項で当社所定の事項」および「当社所定の方法」は、以下のとおりとします。
・当社所定の事項：付与されたマイナポイント（楽天ポイント）の数量・付与された日
・当社所定の方法：楽天PointClubの「ポイント実績」
6.本特約第６条第２項に定める有効期間は、「楽天ポイント利用規約」に定める有効期間に従います。
7.本特約第１３条第２項に定める当社所定の変更手続は、楽天ペイ利用規約に基づく変更手続に従うものとします。
8.申請者がマイキーIDを設定し、楽天ペイを選択して本サービスを申し込んだ後、楽天ID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、楽天ペイ利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。
9.本特約第１６条に定めるお問い合わせは、以下のお客様相談窓口にて承ります。
楽天ペイマイナポイントお問い合わせ窓口
電話：050-5490-2648（平日午前9時半から午後6時まで）

以上

2022年6月制定

2023年2月改定

2023年4月改定

夜間自動チャージに関する特約

第1条（目的）

1.本特約は、本アプリの利用者が、第3条に定める「夜間自動チャージ」を利用する場合に、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）が利用者に対して提供する第4条に定めるサービス（以下「当社サービス」といいます。）に関して、利用者が遵守すべき事項を定めたものです。
2.利用者が当社サービスを利用する場合は、本特約に加え、楽天ペイ利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されることに同意するものとします。
3.本特約に定めがない事項は、本規約で定めるところによるものとします。なお、本規約と本特約の内容が矛盾・抵触する場合には、本特約の内容が優先するものとします。

第２条（定義）

本特約において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
- (1)「登録者」とは、第4条に定める登録手続を行い、当社サービスを利用する利用者をいいます。
- (2)「モバイルSuica」とは、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が定める「モバイルデバイスにおけるSuica利用規約」に定義するものをいいます。
- (3)「SF」とは、JR東日本が相当の対価を得てモバイルSuicaに記録した金銭的価値をいいます。
- (4)「対象クレジットカード」とは、当社所定の手続きに従い登録者が登録したクレジットカードをいいます。

第３条（夜間自動チャージの概要）

夜間自動チャージとは、一日のうちの当社が別途定める時点又は時間帯において、登録者のモバイルSuicaのSF残高が、登録者があらかじめ設定した金額（以下「チャージ条件金額」といいます。）に満たない場合その他当社が別途定める条件を充足した場合に、当社所定の手続に従い登録者があらかじめ設定した金額（以下「チャージ金額」といいます。）が本アプリと連携されたモバイルSuicaへJR東日本によりチャージされるものです。夜間自動チャージで利用可能なクレジットカードの種類及び発行会社その他の条件については、別途の定めに従うものとします。なお、利用者スマートフォンの仕様によって、夜間自動チャージが起動しない場合があり、また夜間自動チャージ実行中は、モバイルSuicaが利用できないことがあります。夜間自動チャージの利用に際しての詳細は、当社のウェブサイト等で掲示します。

第４条（当社サービスの概要）

当社は、次の各号に従って当社サービスを提供します。
- (1)当社は、夜間自動チャージに係る情報をJR東日本に伝送し、JR東日本から通知されるチャージ結果を、当社所定の方法で登録者に通知します。
- (2)当社サービスの利用を希望する利用者は、当社所定の手続に従い、本アプリ上でモバイルSuicaとの連携を行った後、当社所定の選択肢の範囲でチャージ条件金額及びチャージ金額を設定のうえ、その他当社所定の事項を選択又は入力することにより、当社サービスの利用登録（以下「登録手続」といいます。）を行うものとします。
- (3)登録者本人以外は、当社サービスを利用できないものとします。また、当社サービスは、当社が認めた場合を除き、登録者による利用がなされたものとみなします。
- (4)登録者は、チャージ条件金額又はチャージ金額の変更を希望する場合は、当社所定の方法に従い変更手続を行うものとします。
- (5)登録者は、当社サービスの利用停止を希望する場合は、当社所定の方法に従い利用停止手続を行うものとします。また、登録者は、利用停止手続を行った後あらためて当社サービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法に従い登録手続を行うものとします。
- (6)登録者は、登録者が前二号に定める変更手続又は利用停止手続を行った後、当社所定の手続による設定の反映が完了した場合にのみ変更され、又は利用停止ができます。なお、設定の反映が完了しない場合においては、従前登録された情報によって当社サービスの提供がなされるものとします。

第５条（チャージ金額の上限）

当社は、前条の定めにかかわらず、当社サービスによりチャージされる金額の上限額を設定することができるものとします。

第６条（当社サービスの利用停止手続）

登録者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社のウェブサイトその他媒体に掲載された方法により、ただちに当社サービスの利用停止手続を行うものとします。なお、当該手続に基づく利用停止に伴い、当社サービスの利用登録は解除されるものとします。
- (1)当社サービスの利用登録を行った利用者スマートフォンの譲渡・売却・貸与・盗難・紛失等があった場合
- (2)当社サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等があった場合

第７条（当社による当社サービスの提供の停止）

1.当社は、次の各号に該当する場合には、登録者に事前に連絡することなく当社サービスの提供を停止することができるものとします。
- (1)モバイルSuicaに関するサービスの利用が停止された場合
- (2)本アプリにおいてモバイルSuicaの連携が解除された場合
- (3)登録者の楽天ペイの利用資格が取り消され、又は喪失した場合
- (4)機種変更等により当社サービスの利用登録を行った利用者スマートフォンが変更された場合
- (5)当社サービスの利用が最後にあった時点から、当社所定の期間を経過しても当社サービスの利用がなかった場合
- (6)対象クレジットカードにつき、利用者が変更し、又は解除した場合
- (7)対象クレジットカードの有効期限が経過した場合
- (8)対象クレジットカードにつき、クレジットカード会社が登録者による利用を停止した場合
- (9)複数回にわたり対象クレジットカードによる利用代金の決済が承認されない場合
- (10)当社が、楽天ペイ、当社サービス、モバイルSuica又はクレジットカード等の不正使用の疑い又はそのおそれがあると判断した場合
- (11)その他当社が当社サービスの提供の停止を必要と判断した場合
2.前項第4号乃至第9号に掲げる場合において、登録者が引き続き当社サービスの利用を希望する場合には、第3条に定める登録手続を行う必要があります。特に、前項第7号乃至第9号に該当する場合においては、新たに発行されたクレジットカード又は当社サービスで利用可能な他のクレジットカードで登録手続を行うものとします。

第８条（サービスの変更、停止又は終了）

1.当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には、登録者に事前の告知なく、当社サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
2.前条に定める場合に加え、当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、及びその他やむを得ない事情がある場合、並びにJR東日本により当社サービスを一時的に停止するよう要求があった場合に、登録者に事前の告知なく、一時的に当社サービスを停止することができるものとします。

第９条（免責事項)

1.当社は、登録者が登録手続又は変更手続時に設定した金額を正としてモバイルSuicaへのチャージに係る情報をJR東日本に伝送し、登録者が意図しないチャージ条件金額又はチャージ金額を設定する等の結果、登録者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2.当社は、前二条に関連又は起因して生じた登録者の損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3.当社は、第6条に定める場合に、登録者が同条に定める手続によって当社サービスの利用を停止しなかったときは、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者による本規約の違反又は当社サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等に起因して登録者及び第三者に生じた損害（利用停止手続が完了するまでの間における第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます。）について、責任を負いません。
4.当社は、当社サービスの提供に関連又は起因して、登録者に対して損害賠償責任を負うこととなった場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償し、特別な事情から生じた損害（逸失利益等を含みます。）については責任を負わないものとします。

第１０条（特約の変更）

1.当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、当社サービス運営上の都合等により、本特約を変更又は廃止（以下「変更等」といいます。）することができます。
2.当社は、本特約の変更等を行う場合、その内容及び効力発生時期をあらかじめ当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用者に告知するものとします。
3.本特約の変更があった場合、登録者が、本特約の変更後に当社サービスを利用したときは、当該変更後の特約の内容に同意したものとみなされます。

以上

2023年3月制定

「自治体マイナポイント事業」に関する特約

第1条（目的）

1.本特約は、自治体マイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、当該事業を実施する自治体（以下「自治体」といいます。）との間の契約に基づき、自治体マイナポイントの付与の条件、方法等、当社が対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイ（アプリ決済）（以下「楽天ペイ」といいます。）を選択した利用者に対して自治体マイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2.利用者は、当社が定める楽天ペイ利用規約に付随する特約として、本特約および本特約添付の別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、楽天ペイ利用規約その他本サービスの提供に必要な当社規約等（以下「利用規約等」といいます。）が適用されるものとし、本特約と利用規約等が矛盾抵触する場合には、本特約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

(1)「マイナンバーカード」とは、行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードのことをいいます。
(2)「自治体マイナポイント」とは、対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
(3)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QRコード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
(4)「事務局」とは、自治体マイナポイント事業を運営する一般社団法人キャッシュレス推進協議会をいいます。
(5)「連携決済事業者」とは、本事業に関して自治体との間でポイント付与の委託契約を締結したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
(6)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、連携決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、自治体マイナポイントの申込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
(7)「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
(8)「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者のうち、自治体が本事業について定める自治体マイナポイント利用規約、本特約及び利用規約等に基づき、当社が提供する楽天ペイを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。
(9)「物品等の購入」とは、前払式支払手段、資金移動業に用いられる電子マネー、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用した商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。

第3条（ポイント付与の要件および方法）

1.利用者は、本サービスの申込期間として自治体または対象決済事業者（本条以下、当社を指します。）が定める期間内に、自治体が定める自治体マイナポイント利用規約および対象決済事業者が定める申込方法に従って申し込みを行い自治体の審査を経て、対象キャッシュレス決済サービス（本条以下、楽天ペイを指します。）の登録が完了した場合には、付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて自治体が自治体マイナポイント付与の要件として定める条件または行為および対象決済事業者が定める対象キャッシュレス決済サービスの利用等の行為（以下「対象行為等」といいます。）を行い、自治体および対象決済事業者が自治体マイナポイント付与の要件を満たしたと認めたときに、自治体マイナポイントの付与を受けることができます。
2.前項にかかわらず、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において、別途自治体マイナポイント付与の追加の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときに自治体マイナポイントの付与を受けることができるものとします。
3.第１項の付与対象期間は、各自治体の定める期間をいいます。
4.自治体マイナポイントは、対象行為等に応じて自治体または対象決済事業者が定める数量、割合により付与されます。ただし、対象決済事業者が設定した自治体マイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、自治体または対象決済事業者が定める上限の範囲内とします。
5.自治体マイナポイントは、対象決済事業者である当社が定める方法により付与されるものとし、利用者は、対象決済事業者所定の有効（受取）期間内に対象決済事業者所定の自治体マイナポイントを受け取るための手続を完了するものとします。利用者が有効（受取）期間内に対象決済事業者所定の自治体マイナポイントを受け取るための手続を完了しない場合には、自治体マイナポイントは受け取れないものとし、利用者は、自治体または対象決済事業者に対し、再度の付与または受け取りを申込みまたは請求することはできません。
6.自治体マイナポイントの付与時期は、原則として、自治体マイナポイント付与の対象となる対象行為等以後、対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。
7.第三者による自治体への申込み、または対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および利用者が自治体への申込みまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、対象決済事業者、自治体は、当該利用者に対して自治体マイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条（ポイント付与ができない場合）

1.対象行為等が満たされた場合であっても、以下に掲げる場合には、自治体マイナポイント付与が行われないものとします。なお、自治体および対象決済事業者は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、自治体マイナポイントの付与を停止し、また、取り消すことがあります。
- (1)システム障害等により自治体マイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスの提供を停止しているときに対象行為等が満たされた場合
- (2)対象キャッシュレス決済サービスのID、アカウント等（以下「アカウント等」といいます。）やセキュリティコード等が無効なものであることが判明した場合
- (3)対象キャッシュレス決済サービスの登録にあたって指定した自治体マイナポイント付与の上限額を超えている場合（対象行為等に係る自治体マイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。）
- (4)自治体マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）
- (5)対象キャッシュレス決済サービスの登録を行おうとするキャッシュレス決済サービスについて既に対象キャッシュレス決済サービスの登録（自治体が実施する本事業のうち同一のものに係る登録に限る）が行われていた場合
- (6)第９条に定める非正常取引等その他本特約または対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に違反する取引または行為であった場合
- (7)本特約および対象キャッシュレスサービスに係る利用規約等または自治体マイナポイント利用規約に違反する行為があった場合
- (8)解除、取消等により対象行為等に係る取引が無効となった場合
- (9)対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店が対象行為等に係る取引に関して対象決済事業者所定の期限内に売上情報を提供しない場合
- (10)自治体または対象決済事業者が自治体マイナポイント利用規約または対象キャッシュレス決済サービスの利用規約もしくは本特約その他ガイドライン等で自治体マイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
- (11)自治体マイナポイント利用規約または対象キャッシュレス決済サービスの利用規約等およびこれらに付随して自治体または対象決済事業者が定めるガイドライン等によって定める本事業の対象要件を満たさないことが判明した場合
- (12)利用者が自治体マイナポイントの付与を受けた後、有効（受取）期間までに、対象決済事業者所定の自治体マイナポイントを受け取るための手続を行わなかった場合
2.対象決済事業者は、前項により自治体マイナポイントの付与が行われない場合であっても、対象決済事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条（自治体マイナポイントの付与状況の確認）

1.利用者は、付与された自治体マイナポイントの数量・金額等自治体マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項につき、対象決済事業者所定の方法により確認することができます。
2.利用者は、付与された自治体マイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべき自治体マイナポイントが付与されていないことまたは利用者に付与されるべき自治体マイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに対象決済事業者にその旨を申し出るものとします。この場合、対象決済事業者は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることができるものとします。

第6条（自治体マイナポイントの利用等）

利用者は、対象決済事業者が定める利用規約等に基づき、付与された自治体マイナポイントを利用することができます。ただし、自治体が別途利用することができる店舗や用途、金額等を制限した場合は、これに従うものとします。なお、利用者は、自己に付与された自治体マイナポイントに係る権利または自治体マイナポイントの付与を受けることができる地位を第三者に譲渡することはできません。

第7条（ポイント付与の取消）

1.自治体または対象決済事業者は、自治体マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや自治体への申込みもしくは自治体マイナポイントの付与要件を満たさないことが判明したとき、または第４条第１項各号に該当することが判明したときは、利用者に対する自治体マイナポイントの付与を取り消します。また、第５条第２項後段に該当する場合には、誤って付与された自治体マイナポイントを取り消すことがあります。
2.前項に定めるときに、利用者に付与された自治体マイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、自治体または対象決済事業者は、当該利用者に対し、付与された自治体マイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3.第１項の取消しは、対象決済事業者、自治体、または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、自治体、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4.利用者は、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとします。

第8条（非正常取引その他の禁止行為）

1.利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「非正常取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(１)号から(３)号については、自治体マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
- (1)他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己が自治体マイナポイントの付与（対象キャッシュレス決済サービスの登録を含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者に自治体マイナポイントの付与を受けさせること
- (2)他人に付与された自治体マイナポイントを不当に使用すること
- (3)他人のマイナンバーカードを用いて自治体マイナポイントの付与を受けること
- (4)架空のマイナンバーカードの利用、自治体マイナポイントに係るシステムへのサイバー攻撃や当該システムのバグ、エラー、脆弱性を殊更に利用等することによって、自治体マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、自治体マイナポイントの付与を受けること
- (5)循環取引（例えば、２者が架空の商品の売買を双方で実施することで自治体マイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、自治体マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際に自治体マイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度自治体マイナポイントの付与を受ける等）に基づいて自治体マイナポイントの付与を受けること
- (6)自治体が定める自治体マイナポイントの付与の要件について、事実と異なる申告をして自治体マイナポイントの付与を受けること
- (7)その他自治体が、自治体マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法により自治体マイナポイントの付与を受け、または使用すること
2.利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(１)号および(２)号については、自治体マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
- (1)他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
- (2)自治体マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
- (3)自治体、事務局および対象決済事業者が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- (4)その他前各号に準じる行為
3.前２項の定めに違反した場合は、自治体または対象決済事業者は、何らの通知または催告を行うことなく、自治体マイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与された自治体マイナポイントすべての取消しおよび当該利用者の自治体マイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、自治体または対象決済事業者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。
4.非正常取引および第２項に定める取引もしくは行為やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、対象決済事業者、自治体、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条（取引等の調査等）

対象決済事業者は、自治体への申込み、自治体マイナポイントの付与要件、対象キャッシュレス決済サービスの登録要件を満たさないおそれがあると判断した場合、非正常取引もしくは前条第２項に定める取引や行為が行われたおそれがあると判断した場合、または、マイナポイントの不正もしくは不適切な利用が行われたおそれがあると判断した場合（以下、これらの場合に該当すると判断された取引および行為を「非正常取引等」と総称します。）に、当該申込みや取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他非正常取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、利用者は、対象決済事業者が利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により非正常取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、対象事業者からの問い合わせに応じること、各要件の存否や非正常取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他対象決済事業者による調査に対して必要な協力を行うものとします。なお、利用者は、本条の調査に係る情報を自治体と対象決済事業者が各要件や非正常取引等の調査、判断のために、互いに提供することに同意するものとします。

第10条（非正常取引等における事務局等への届出・通知等）

利用者は、非正常取引等があると対象決済事業者が判断した場合、対象決済事業者が自治体および事務局に、以下の各号に掲げる事項およびこれに関する資料を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人関連情報として自治体、事務局、連携決済事業者、連携決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、自治体マイナポイントの付与等本事業の遂行、非正常取引等の対象者の特定および非正常取引等の防止のために提供されることに同意します。
- (1)非正常取引等を行った日時、当該取引等の内容
- (2)当該利用者の対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、問合せ履歴、非正常取引等に関する情報
- (3)非正常取引等があると判断した理由に関する情報
- (4)非正常取引等を行った利用者への対応の内容
- (5)非正常取引等を行った利用者について過去に連携決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査
- (6)非正常取引等を行った会員についての過去の問合せ等の履歴の調査
- (7)その他、非正常取引等に関して前条に基づく調査により取得した情報

第11条（利用停止等）

1.対象決済事業者は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、自治体マイナポイント付与の停止もしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
- (1)国、事務局または自治体が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供ができない場合
- (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供ができなくなった場合
- (3)自治体マイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
- (4)国、事務局または自治体および対象決済事業者が４条１項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
- (5)その他対象決済事業者が本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
- (6)国、事務局または自治体が本事業の実施を停止、または中断した場合
2.対象決済事業者は、前項に基づく本サービスもしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、対象決済事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（免責）

1.第三者がマイナンバーカードを利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイナンバーカードに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイナンバーカードに係る本人に損害が生じた場合においても、対象決済事業者、国、事務局および自治体は責任を負わないものとします。
2.対象決済事業者の加盟店、他の連携決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国、自治体、対象決済事業者以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、対象決済事業者は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本特約の改定）

1.利用者は、本サービスが自治体の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2.対象決済事業者は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他対象決済事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

第14条（情報提供）

1.利用者は、対象決済事業者が第１号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第２号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
- (1)利用目的
  - ①　本事業の運営、本サービスおよび対象キャッシュレス決済サービスを提供するため
  - ②　非正常取引等の検知、予防および非正常取引等が行われた場合の処理を行うため
  - ③　本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
  - ④　利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
  - ⑤　自治体に対する、本事業の精算業務のため
- (2)個人情報の項目
  - ①　氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス
  - ②　対象キャッシュレス決済サービスに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
  - ③　対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
  - ④　本事業を特定するための番号、本事業のために利用者に付与されるID、付与された自治体マイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
  - ⑤　第９条に基づく調査等により取得した情報
2.利用者は、対象決済事業者が国、事務局、自治体、連携決済事業者、連携決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、非正常取引等の対象者の特定および非正常取引等の防止のために、前項第２号および第10条各号に定める事項について提供することおよびこれらの者からこれらの目的で利用者の個人情報および個人関連情報（本事業を特定するための番号、本事業のために利用者に付与されるID等、利用者の取引を特定するためのID等、自治体マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意します。
3.対象決済事業者は、第１項第１号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第２号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4.前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、楽天グループ株式会社が定める個人情報保護方針に従い取り扱われることがあります。

第15条（本特約に定めのない事項等）

本特約に規定のない事項および付与された自治体マイナポイントについては、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等によるものとします。

第16条（問い合わせ先）

本サービスに係る問い合わせ、苦情等は、当社が利用規約等またはウェブサイト等に定める問い合わせ先に対して行うものとします。

以上

2023年9月12日制定

（別紙）各対象決済事業者が定めるべき事項

1.本特約第３条第１項および第５項に定める「申込期間」「申込方法」「自治体マイナポイント付与の方法」は、以下のとおりとします。
- (1)本サービスの申込期間
  - 各自治体の定めによる。
- (2)申込方法
  - マイナポイントアプリまたは楽天ペイアプリ等から必要事項を入力等
- (3)自治体マイナポイント付与の方法と対象行為等
  - 各自治体が定める要件、行為に加え、自治体又は当社が指定する加盟店、施設等における楽天ペイによる決済利用により、当社が定める方法により付与
※自治体マイナポイントは、利用者による受け取りが必要になります。本別紙４に定める有効（受取）期間までに、必ず楽天ペイアプリ等当社指定の方法により、受け取りを行ってください。
２.本特約第３条第２項における自治体マイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。
３.本特約第３条第４項に定める自治体マイナポイント付与の最小単位及び付与される自治体マイナポイントの数量又は割合は、各自治体の定めによります。ただし、１ポイント未満の自治体マイナポイントは付与時に切り捨てるものとします。
４.本特約第３条第５項に定める有効（受取）期間は、以下のとおりとします。
- 楽天ポイントを受け取った日から当社及び各自治体所定の期間
５.本特約第３条第６項に定める自治体マイナポイントの付与時期は、単純付与型に関しては振替申請の翌日、還元付与型に関しては該当月１ヶ月分の決済額に応じて翌月末とします。ただし、決済サービスIDの変更など伴う紐づけその他事情により、付与時期が前後する場合があります。あらかじめご了承ください。
６.本特約第４条第１項第１０号に掲げる事項は、以下のとおりとします。
- ・楽天ペイ（オンライン決済）を利用したネットでのお支払いの場合
- ・楽天ポイントカードによるポイント利用の場合
- ・楽天キャッシュへのチャージの場合
- ・楽天EdyへのチャージおよびEdyによるお支払いの場合
- ・SuicaへのチャージおよびSuicaによるお支払いの場合
- ・楽天カードタッチ決済によるお支払いの場合
- ・楽天ペイ（請求書払い）によるお支払いの場合
７.本特約第５条第１項の「自治体マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項」および「対象決済事業者所定の方法」は、以下のとおりとします。
- ・対象決済事業者所定の事項：付与予定ポイント/付与済ポイント/獲得可能残りポイント
- ・対象決済事業者所定の方法：当社の提供する楽天ペイアプリ上の画面（「自治体マイナポイント申請情報」メニュー）もしくは楽天PointClubの「ポイント実績」
７.本特約第１３条第２項に定める対象決済事業者所定の変更手続は、楽天ペイ利用規約に基づく変更手続に従うものとします。
８.利用者が、対象キャッシュレス決済サービスとして楽天ペイを選択して本サービスを申し込んだ後、楽天のIDもしくはパスワードまたは携帯端末等を・紛失等した場合には、楽天ペイ利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやパスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。
９.本特約第１６条に定めるお問い合わせは、以下のお客様相談窓口にて承ります。
楽天ペイアプリ(街でのお支払い)専用
お問い合わせフォーム
https://pay.rakuten.co.jp/static/entry/contact/