楽天ペイ不正利用時の補償に関する特約 |
| 本特約は、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）を利用する場合における楽天ペイ利用規約（以下「本規約」といいます。）の特約事項です。当社が提供する楽天ペイの不正利用時に補償に関しては、本特約が優先して適用されます。なお、本特約に定めのない事項は本規約の定めが適用されます。 |
|
| 第1条（不正利用時の申出） |
-
1.利用者は、以下の行為（以下「対象不正利用」といいます。）により損害を被った場合に、当社に対して補償の申出を行うことができます。なお、「本サービス」とは、本規約第１条第１５号に定義する通りであり、本アプリを通して利用できるサービスであっても、本サービスには含まれない当社又は当社以外の第三者が提供するサービスは、本特約に基づく補償の対象外とします。
- (1)楽天ID又はパスワードが盗取又は詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しない本サービスの不正利用（利用者スマートフォンの紛失・盗難等に起因する、第三者による利用者の意図しない本サービスの利用も含みます。）
- 2.前項の損害は、対象不正利用に関する本サービスにおける利用者の意図しない決済・送金等が行われた時点をもって損害発生とします。
-
3.利用者は、第1項に定める申出を行うに当たって、以下の対応を行う義務を負います。
- (1)対象不正利用について、対象不正利用による損害が発生した日から60日以内に当社及び警察署に申告するとともに、損害の発生並びに利用者が当社以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。なお、当該補償には、登録カードを発行するクレジットカード会社から利用者が受けることができる補償も含まれます。）を当社に遅滞なく通知すること。
- (2)当社の求めに応じて必要書類を遅滞なく提出するほか、被害拡大の防止のために必要となる措置を自ら又は当社の指示に従い実施するとともに、当社による事実確認、被害状況の調査に協力すること。
|
|
| 第2条（補償対象となる場合） |
| 当社は、前条に基づき利用者が申し出た内容、当社による調査の結果その他一切の事情を考慮し、以下のいずれにも該当しないと合理的な根拠に基づき判断した対象不正利用について、補償を行います。 |
- (1)利用者の家族、同居人又はその代理人など利用者と同視すべき者による使用に起因する損害である場合。
- (2)利用者の家族、同居人又はその代理人など利用者と同視すべき者に故意若しくは重過失又は法令違反行為がある場合。
- (3)当社に申告した紛失・盗難等又は被害状況の内容に虚偽又はその疑いがある場合。
- (4)利用者に、利用者スマートフォンの利用・管理について、管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合。
- (5)利用者が本特約その他の当社の定めに違反していた場合。
- (6)対象不正利用に関して利用者が不当な利益を得ている若しくは不正利用に協力している又はその疑いがある場合。
- (7)損害が戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する場合。
- (8)その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合。
|
|
| 第3条（当社による補償の内容） |
| 当社は、対象不正利用の内容に応じて楽天ポイント、楽天キャッシュ又は現金により利用者が対象不正利用により直接被った損害（対象不正利用による損害について、利用者が当社以外の第三者から補償を受けることができる場合、損害額から当該補償額を差し引いた額）を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は当社が負担するものとします。 |
|
| 第4条（権利譲渡） |
| 当社が補償を行った場合、利用者は対象不正利用に関する権利の一切を当社に譲渡することに同意したものとみなします。 |
|
| 第5条（補償の中止・中断等） |
| 当社は、システム保守、通信回線又は通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止又は中断の必要があると合理的な根拠に基づき判断したときは、本特約による補償を中止又は中断することができるものとします。 |
|
| 第6条（本特約の変更） |
| 当社は、本特約を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により利用者に情報提供を行うものとします。変更後の特約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。 |
|
| 以上 |
| 2020年3月制定 |
| 2023年11月制定 |
|
夜間自動チャージに関する特約 |
| 第1条（目的） |
- 1.本特約は、本アプリの利用者が、第3条に定める「夜間自動チャージ」を利用する場合に、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」といいます。）が利用者に対して提供する第4条に定めるサービス（以下「当社サービス」といいます。）に関して、利用者が遵守すべき事項を定めたものです。
- 2.利用者が当社サービスを利用する場合は、本特約に加え、楽天ペイ利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されることに同意するものとします。
- 3.本特約に定めがない事項は、本規約で定めるところによるものとします。なお、本規約と本特約の内容が矛盾・抵触する場合には、本特約の内容が優先するものとします。
|
|
| 第２条（定義） |
- 本特約において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
- (1)「登録者」とは、第4条に定める登録手続を行い、当社サービスを利用する利用者をいいます。
- (2)「モバイルSuica」とは、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が定める「モバイルデバイスにおけるSuica利用規約」に定義するものをいいます。
- (3)「SF」とは、JR東日本が相当の対価を得てモバイルSuicaに記録した金銭的価値をいいます。
- (4)「対象クレジットカード」とは、当社所定の手続きに従い登録者が登録したクレジットカードをいいます。
|
|
| 第３条（夜間自動チャージの概要） |
- 夜間自動チャージとは、一日のうちの当社が別途定める時点又は時間帯において、登録者のモバイルSuicaのSF残高が、登録者があらかじめ設定した金額（以下「チャージ条件金額」といいます。）に満たない場合その他当社が別途定める条件を充足した場合に、当社所定の手続に従い登録者があらかじめ設定した金額（以下「チャージ金額」といいます。）が本アプリと連携されたモバイルSuicaへJR東日本によりチャージされるものです。夜間自動チャージで利用可能なクレジットカードの種類及び発行会社その他の条件については、別途の定めに従うものとします。なお、利用者スマートフォンの仕様によって、夜間自動チャージが起動しない場合があり、また夜間自動チャージ実行中は、モバイルSuicaが利用できないことがあります。夜間自動チャージの利用に際しての詳細は、当社のウェブサイト等で掲示します。
|
|
| 第４条（当社サービスの概要） |
- 当社は、次の各号に従って当社サービスを提供します。
- (1)当社は、夜間自動チャージに係る情報をJR東日本に伝送し、JR東日本から通知されるチャージ結果を、当社所定の方法で登録者に通知します。
- (2)当社サービスの利用を希望する利用者は、当社所定の手続に従い、本アプリ上でモバイルSuicaとの連携を行った後、当社所定の選択肢の範囲でチャージ条件金額及びチャージ金額を設定のうえ、その他当社所定の事項を選択又は入力することにより、当社サービスの利用登録（以下「登録手続」といいます。）を行うものとします。
- (3)登録者本人以外は、当社サービスを利用できないものとします。また、当社サービスは、当社が認めた場合を除き、登録者による利用がなされたものとみなします。
- (4)登録者は、チャージ条件金額又はチャージ金額の変更を希望する場合は、当社所定の方法に従い変更手続を行うものとします。
- (5)登録者は、当社サービスの利用停止を希望する場合は、当社所定の方法に従い利用停止手続を行うものとします。また、登録者は、利用停止手続を行った後あらためて当社サービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法に従い登録手続を行うものとします。
- (6)登録者は、登録者が前二号に定める変更手続又は利用停止手続を行った後、当社所定の手続による設定の反映が完了した場合にのみ変更され、又は利用停止ができます。なお、設定の反映が完了しない場合においては、従前登録された情報によって当社サービスの提供がなされるものとします。
|
|
| 第５条（チャージ金額の上限） |
- 当社は、前条の定めにかかわらず、当社サービスによりチャージされる金額の上限額を設定することができるものとします。
|
|
| 第６条（当社サービスの利用停止手続） |
- 登録者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社のウェブサイトその他媒体に掲載された方法により、ただちに当社サービスの利用停止手続を行うものとします。なお、当該手続に基づく利用停止に伴い、当社サービスの利用登録は解除されるものとします。
- (1)当社サービスの利用登録を行った利用者スマートフォンの譲渡・売却・貸与・盗難・紛失等があった場合
- (2)当社サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等があった場合
|
|
| 第７条（当社による当社サービスの提供の停止） |
- 1.当社は、次の各号に該当する場合には、登録者に事前に連絡することなく当社サービスの提供を停止することができるものとします。
- (1)モバイルSuicaに関するサービスの利用が停止された場合
- (2)本アプリにおいてモバイルSuicaの連携が解除された場合
- (3)登録者の楽天ペイの利用資格が取り消され、又は喪失した場合
- (4)機種変更等により当社サービスの利用登録を行った利用者スマートフォンが変更された場合
- (5)当社サービスの利用が最後にあった時点から、当社所定の期間を経過しても当社サービスの利用がなかった場合
- (6)対象クレジットカードにつき、利用者が変更し、又は解除した場合
- (7)対象クレジットカードの有効期限が経過した場合
- (8)対象クレジットカードにつき、クレジットカード会社が登録者による利用を停止した場合
- (9)複数回にわたり対象クレジットカードによる利用代金の決済が承認されない場合
- (10)当社が、楽天ペイ、当社サービス、モバイルSuica又はクレジットカード等の不正使用の疑い又はそのおそれがあると判断した場合
- (11)その他当社が当社サービスの提供の停止を必要と判断した場合
- 2.前項第4号乃至第9号に掲げる場合において、登録者が引き続き当社サービスの利用を希望する場合には、第3条に定める登録手続を行う必要があります。特に、前項第7号乃至第9号に該当する場合においては、新たに発行されたクレジットカード又は当社サービスで利用可能な他のクレジットカードで登録手続を行うものとします。
|
|
| 第８条（サービスの変更、停止又は終了） |
- 1.当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には、登録者に事前の告知なく、当社サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
- 2.前条に定める場合に加え、当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、及びその他やむを得ない事情がある場合、並びにJR東日本により当社サービスを一時的に停止するよう要求があった場合に、登録者に事前の告知なく、一時的に当社サービスを停止することができるものとします。
|
|
| 第９条（免責事項) |
- 1.当社は、登録者が登録手続又は変更手続時に設定した金額を正としてモバイルSuicaへのチャージに係る情報をJR東日本に伝送し、登録者が意図しないチャージ条件金額又はチャージ金額を設定する等の結果、登録者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 2.当社は、前二条に関連又は起因して生じた登録者の損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 3.当社は、第6条に定める場合に、登録者が同条に定める手続によって当社サービスの利用を停止しなかったときは、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者による本規約の違反又は当社サービスの利用に必要な会員ID及びパスワード並びにクレジットカード情報等の詐取・漏洩等に起因して登録者及び第三者に生じた損害（利用停止手続が完了するまでの間における第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます。）について、責任を負いません。
- 4.当社は、当社サービスの提供に関連又は起因して、登録者に対して損害賠償責任を負うこととなった場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、登録者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償し、特別な事情から生じた損害（逸失利益等を含みます。）については責任を負わないものとします。
|
|
| 第１０条（特約の変更） |
- 1.当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、当社サービス運営上の都合等により、本特約を変更又は廃止（以下「変更等」といいます。）することができます。
- 2.当社は、本特約の変更等を行う場合、その内容及び効力発生時期をあらかじめ当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用者に告知するものとします。
- 3.本特約の変更があった場合、登録者が、本特約の変更後に当社サービスを利用したときは、当該変更後の特約の内容に同意したものとみなされます。
|
| 以上 |
| 2023年3月制定 |
|